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教育システム
アメリカの教育制度は州によって異なるが、通常は6〜18歳までの12年間が義務教育。しかし、早期教育が学力向上につながると考えられているため、幼児の早期教育の場も多く存在する。
日本での保育園にあたるものは、プレスクール（Preschool）と呼ばれ、なかでも日本の託児所にあたるものをデイケア・センター（Day Care
Center）、保育所にあたるものをナーサリー（Nursery）といい、3〜5歳の子供を対象としている。日本での幼稚園にあたるものはキンダーガーテン（Kindergarten）で、アメリカの場合は小学校に併設されていることが多い。
小学校はエレメンタリー・スクール（Elementary School）。学区が指定する期日に６歳になった児童が入学する。小学校から高校3年生までは、通しで1年生から12年生（1st
Grade〜12th Grade）と呼ばれる。
日本人児童がアメリカで就学する際は、現地公立校、現地私立校、全日制日本人学校の3通りの選択肢がある。 |
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現地公立校
公立校（Public School）は、学校区内の児童に無料で教育を施し、誰でも無試験で入学できる。アメリカでは、学校区が各校の教育政策や方針を統括しているため、学校区の選択は、子供の教育にとって重要な鍵となる。
公立校の予算は、州からの補助金と学校区の地方税で賄われる。学校区によって予算にはかなりの差があり、結果として教育環境に大きな格差が見られることもある。
現地私立校
私立校は、各校が独自の教育方針を持って運営されている。入学の受付も学校側が決定権を持ち、運営は、生徒の保護者が支払う授業料や寄付金で賄われている。
学校区に関係なく入学できるが、宗教色の強い学校、芸術に力を入れている学校、アイビーリーグへの入学を目指す進学校など様々なので、子供の性格や将来の目的を見据えたうえで選ぶことが肝心。
私立校では初等教育から12年生まで一貫教育を行っているところが多い。
全日制日本人学校
海外に住みながら日本の学校と同じ教育を受けられる全日制日本人学校は、 国際性を身に付けながら日本の教育に触れられる良い機会を与えてくれる。日本国内の教育とあまりギャップが生じないため、帰国する際の編入や進学にスムーズに対応できることになる。
主な授業は文部省委嘱の日本人教師によって行われ、英語や美術などはアメリカ人教師によって行われる。
全日制日本人学校のほか、放課後や週末を利用したパートタイム制の補習校や学習塾もあり、同じように文部省指定の教科書に準拠した授業内容を提供している。
(文／鶴野ゆか)
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【学校区選択の際のポイント】
●州で一斉に行われるテストやSATの平均成績
●大学への進学率
●ESLなどの特別プログラムの充実度
●子供1人あたりに費やされる学校区の教育予算
●日本人生徒の数 |
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